不動産用語⑱<中村不動産>

土地・建物を探していくと様々な用語が出てくると思います。ここでは不動産用語についてご説明いたします。

た行

  • 宅地  不動産の表示に関する登記手続きにおいては原則として、建物の敷地およびその維持もしくは効用を果たすために必要な土地の地目が宅地とされている。 現実には建物が存在しなくても客観的に見て建物の敷地として使用されることが明らかな場合等も宅地と位置付けられることが多い。
  • 宅地造成等規制法 土地の規制に関する法律の一つ。都道府県知事等が指定する、宅地造成によってがけ崩れや土砂流出の危険がある区域において、宅地造成工事等を行う際の手続き、規制される行為等が規定されている。この区域内において一定規模以上の宅地造成工事を行う場合には市町村長の許可が必要であることを定めている。
  • 宅地建物取引業 宅地・建物の取引を業として行うこと。国土交通大臣または都道府県知事の免許を受けることが必要である。宅地建物取引業法では、宅地・建物の売買・交換、宅地・建物の売買・交換・貸借の代理・媒介をする行為を業として行うものが宅地建物取引業と定義されている。
  • 宅地建物取引業保証協会 宅地建物取引業法では、その社員である宅地建物取引業者との取引に関する苦情解決、社員と取引した者に対する弁済業務等を実施する目的で設立された社団法人で国土交通大臣が指定するものが宅地建物取引業保証協会と規定されている。
  • 宅地建物取引士 宅地建物取引士の仕事は、宅地・建物の売買や賃貸の契約を締結する際に、重要事項の説明をするとともに重要事項説明書や契約書への記名や捺印等がある。
  • 宅配ロッカー 不在の時でも宅配便を受け取れるようにしたロッカー型の装置のこと。宅配業者がロッカーに荷物を入れ、不在配達票を届出先住戸の郵便ポストに入れる。帰宅した居住者は住戸ごとに登録された暗証番号を指定のロッカーに入力して荷物を受け取る仕組みが一般的。

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不動産用語⑰<中村不動産>

土地・建物を探していくと様々な用語が出てくると思います。ここでは不動産用語についてご説明いたします。

た行

  • 耐震構造  地震に耐えるように考慮して住人が避難できる構造。日本の耐震構造は、数々の震災を教訓として改正を重ね、動的な考え方を大幅に取り入れた昭和56年施工の設計法は「新耐震基準」と呼ばれている。
  • 耐震補強 既存の建築物で、建物の耐震性を向上させ、東海を防ぐために構造躯体の強度を高める工事のこと。主な耐震補強の方法はマンションやビルで以下の3タイプ。 1.柱や梁に炭素繊維やアラミド繊維などのシートを巻き付ける。 2.開口部に鉄骨ブレースを入れる 3.開口部にPC版やコンクリートブロックで壁を増設する。 木造一戸建ての場合は、建物自体の軽量化、耐力壁の追加、既存壁の補強、柱や梁の接合を強化する金物の設置などがある。
  • 耐用年数 一般的に建物等が使用に耐えれなくなるまでの効用持続年数または利用可能年数のこと。 建物等の減価には、物理的減価ばかりでなく機能的減価および経済的減価があるため、耐用年数は物理的耐用年数より短い場合が多い。
  • 対面キッチン  ダイニングキッチンやリビングダイニングなどの、オープンキッチンでダイニングとキッチンが完全に仕切られておらず、調理しながらダイニング側を向くことのできるキッチンのこと。メリットとしては調理しながら他の家族とのコミュニケーションが保たれることがある。注意点としてコンロも対面させる場合、レンジフードの排気量が不十分だとダイニングやリビングに調理の煙や臭気が流れてしまう点がある。
  • タウンモビリティ 高齢者や障害・病気・けがなどでスムーズな移動ができない人たちに、商店街や商業施設が、電動スクーターや車椅子を貸し出して買い物や散策ができるようにする取り組みのこと。街の中心部などに移動器具の貸し出し拠点=モビリティオフィスを設け、ボランティアによる介助等を行うのが一般的で街のバリアフリー化、商店街の売り上げアップなどの経済効果もある。

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不動産用語⑯<中村不動産>

土地・建物を探していくと様々な用語が出てくると思います。ここでは不動産用語についてご説明いたします。

さ行

  • 即日完売  一般的に、新築マンションや建売住宅の販売で購入申し込みを受け付けた初日のうちにすべての住戸が埋まることを指す。省略して「即完」ともいう。先着順の場合は申し込みベース、抽選の場合は登録ベースでカウントする。
  • 底地 借地権がついた宅地の所有権のこと。 更地のように土地所有者が自由に利用したり転売したりできる完全所有権とは違い、借地権者との関係で利用上の制約を受けること、借地権者以外の第三者に底地だけを売却することが難しいことから不完全所有権といわれている。底地の価格は、更地の時価から借地権価格を差し引いた金額に相当する。また、地主がその土地に持っている制限付きの権利を底地権という。
  • 外断熱 マンション等の鉄筋コンクリート造うあブロック造などの構造躯体の外側に断熱材を張る工法のこと。 蓄熱性を持つコンクリートの外壁が室内側に近い温度になり、外気の影響を受けにくいため、内断熱に比べて断熱性能が高い。構造躯体の温度変化が少ないため、劣化も進みにくいという利点がある。 木造住宅の場合では柱や梁などの骨組みの外側に断熱材を張る工法を「外張り断熱」といい、外断熱とは違うため注意。また、木造住宅の場合約90%が内断熱である。
  • 損害賠償  債務不履行や不法行為等の違法な行為によって損害が発生した場合に、損害を与えたものが、損害を受けたものに対してその損害を賠償して損害がなかった状態と同じ状態にすること。賠償の方法は金銭賠償を原則とし、原状回復は例外的にしか認められていない。不動産については、不法占有、環痕担保に伴って生じる。
  • 損失補償 土地収用の手続きの一つ。 土地収用に対する土地所有者等への補償で、土地に関する権利に対する補償と土地の明け渡しに関する補償からなる。土地の権利に対する補償としては、土地に対する補償の他に、所有権以外の権利の消滅に対する補償、残地に対する補償も含まれる。 土地の明け渡しに関する補償としては、建物等の移転料の補償のほかに営業上の補償や借家人への補償等も含まれる。

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不動産用語⑮<中村不動産>

土地・建物を探していくと様々な用語が出てくると思います。ここでは不動産用語についてご説明いたします。

さ行

  • 造作買取請求権  借家人が貸主の同意を得て建物に付加し、または貸主から買い受けた造作を賃貸借終了の際に貸主に買い取らせる権利のこと。商業ビルのテナントで内部を改装したものは造作買取請求の対象になるかどうか議論が分かれるため、契約時に十分確認する必要がある。
  • 相続時精算課税制度 次世代への資産移転の円滑化等を図るため採られた相続税・贈与税の一体化措置。 親から子への生前贈与について、受贈者の選択により、贈与時に贈与税を支払い、相続時には生前贈与財産を加算して相続税を算出し、支払った贈与税を控除する制度。これにより、生前贈与の有無にかかわらず、相続税は同額となり、贈与時に2,500万円の特別控除があり、これを超えると一律20%税率で贈与税が課税されるというものである。
  • 相続税 親族などが死亡したことにより、財産を譲り受けた者に対してかけられる国税のこと。目的は富の集中の排除。所得税の補完税として、相続・遺贈棟により土地・家屋等の財産を相続した個人に対して課税するものである。
  • 贈与  民法で定める契約形態の一つ。 贈与者が自己の財産を無償で受贈者に与える意思を表示し、相手がそれを受諾することにより成立する契約である。対象は所有権のみならず無償の労務供与も該当するが、物の「使用」は含まないものとされています。無償契約の為、書面に寄らないものは履行の終わっていない部分について各当事者ともに取り消すことができるものであり、また原則として担保責任を負わないことになっている。
  • 贈与税 財産税の一つ。贈与(死因贈与を除く)により財産を取得した個人に課税される国税で、相続税法に規定されており、相続の補完税としての役割を持っている。相続税の課税回避を避けるために、生きているうちに財産を移す行為に対してかかる税金を贈与税という。

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建売最新販売情報!<中村不動産>

皆様こんにちは。弊社自社(イースタイルホーム)施工の建売住宅の最新販売情報をお伝えいたします。

現在販売中の建売は全部で5棟!

  1. 知多郡東浦町大字緒川 「巽ヶ丘」駅 徒歩5分 「東浦町緒川組田D棟」
  2. 半田市岩滑高山町4丁目「半田口」駅 徒歩10分 「半田岩滑高山町A棟・B棟
  3. 東海市高横須賀町西屋敷 「高横須賀駅」「尾張横須賀駅」徒歩5分  「東海市高横須賀町 A棟・B棟」

1.「東浦町緒川組田D棟」 土地建物コミコミ3,280万円

詳細はこちら→https://eastylehome.nakamirise.info/2018/12/20/higasiuraugawa/

2.「半田岩滑岩滑高山町A棟・B棟」 土地建物コミコミ2,580万円

詳細はこちら→https://eastylehome.nakamirise.info/2018/11/14/handayanabe/

3.「東海市高横須賀町A棟・B棟」 土地建物コミコミ3,380万円

詳細はこちら→https://eastylehome.nakamirise.info/2019/01/07/toukaisitakayokosukai

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不動産用語⑭<中村不動産>

土地・建物を探していくと様々な用語が出てくると思います。ここでは不動産用語についてご説明いたします。

さ行

  • 接道義務  建築法規の制限の一つ。建築物の敷地は建築基準法上の道路に2m以上接しなけらばならない、と建築法で決められている。それが接道義務となる。 特殊建築物・階数が3以上・延べ床面積が1,000㎡を超える建築物は条例で接道義務の条件が付加される場合があるので注意が必要。
  • ゼネコン 総合工事業者、または総合建設請負業者を意味するゼネラルコンストラクターので略。 土木、道路舗装、建築などあらゆる建設工事をカバーする売上高上位数社がスーパーゼネコンと呼ばれている。住宅関連では、大小のマンションや大規模開発を手掛け、売買も伴い、売主を兼ねることもある。
  • セントラルクリーナー 建物にビルトインされた掃除機器のこと。掃除をするときには、ホースを差し込み口にセットすればよく、掃除機本体を持ち歩く必要がない。吸い込んだごみは配管から本体に集められる仕組みになっている。埃を舞い上げて、排気で室内の空気を汚したりする必要がなく、本体が離れているのでモーター音などの騒音が気にならないなどのメリットがある。
  • 専属専任媒介契約  宅地建物取引業法および同法施工規則では、専任媒介契約の追、依頼者が媒介を依頼した宅地建物取引業者の探索による相手方以外のものとは契約の締結できない旨の特約を定めたものが専属専任媒介契約と規定されている。
  • 専任媒介契約 宅地建物取引業法では、媒介契約のうち、依頼者が他の宅地建物取引業者に重ねて媒介等を依頼することを禁じたものが専任媒介契約と規定されている。また、2週間に1回以上の割合で活動状況について文書で報告するなど、積極的に取引相手をミーティングつける努力をするように義務付けられている。一般媒介契約に比べて熱心な活動に伴う成果が期待できる。
  • 占有権 民法が定める物を直接支配する権利の一つ。自己のためにする意思で物を所有する(占有)という事実状態を法律要件として生ずる物件である。不動産に関しては建物の賃借人がその例である。 占有権の効果として挙げられるのは以下の通り。 1.動産および未登記不動産の上に現に凝視している占有者の権利は適法なものであるとの推定を受ける。 2.占有者は外部からの侵害に対して占有訴権を行使できる。 3.善意の占有者は占有中の利益を取得しうる等が認められている。
  • 専有部分  区分所有法が定める建物の部分の一つ。区分所有建物のうち、構造上・利用上の独立性を有し、区分所有権の目的となっている部分。 分譲マンションにおける各部屋がこれにあたり、一般的に、壁紙や天井、床などの内装材、電気・電話の配線、給排水管のうち共用竪管までの横引き管などは専有部分に含まれる。ベランダや玄関の外扉は共用部分である。また各マンションでの規定が若干異なるため注意が必要。

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不動産用語⑬<中村不動産>

土地・建物を探していくと様々な用語が出てくると思います。ここでは不動産用語についてご説明いたします。

さ行

  • 消防法  火災を予防・警戒・鎮圧し、火災または地震等の災害による東を軽減することを目的とした建物に関する法律の一つ。
  • 人造石 砂岩を削り出した粉と、セメントを混ぜて成型した天然石に似せた人工的に造った模造石のこと。 花崗岩、大理石、石英、蛇紋岩などの砕石にセメントや砂、顔料を混ぜて塗装または成形したものであり、建築の仕上げ材としては、パーライト(人口の軽量骨材)を用いたカルチャーズストーンやテラゾなどが知られている。合成樹脂に顔料を混ぜて石調の模様を出した人工大理石は、キッチンの天板や浴槽、洗面ボウルなどに使われている。
  • 深夜電力 電気料金の契約種別のひとつ。午後11時から翌日の午後7時までの8時間に限り、電気温水器などの動力機器を利用する場合に適用できる契約。 深夜から朝にかけては電力消費が少ない時間帯のため、通常の重量電灯契約に比べて3分の1から4分の1の割安な料金になるお得な契約形態がある。
  • スキップフロア  主に半階ずつずらして配置されたフロアのことを指す。マンションの場合、共用廊下の形式の一つ。エレベーターの停止階と通過する階(スキップ階)があり、停止いない階の住戸に行くには一旦上下の階でエレベーターを降りて、階段で自分の階に上がり下がりするのが一般的。階段を上下する手間はあるが、開放廊下がなく、両面バルコニーが可能になるので、通風・採光・プライバシーの面で利点がある。
  • スケルトンインフィル住宅  建築方式の一つ。建物の柱・梁・床等の構造躯体であるスケルトン部分と住戸内の内装・設備等のインフィルを分離した工法による住宅。 スケルトン部分は長期間の耐久性を重視し、インフィル部分は住まい手の多様なニーズに応えて自由に変えられる可変性を重視して造られる。設備や間取りなど、内装は将来的な変更が容易にできるため、入居後もライフスタイルなどに併せて変更することができる利点がある。
  • 生産緑地地区 市街化区域内において緑地機能および多目的保留地機能の優れた農地等を計画的に保全し、それに伴い良好な都市環境の形成に資することを目的として定められる地域地区。農地等として維持するため建築物の建築等の行為が規制される。
  • 正当事由  借地借家契約の終了事由の一つ。普通借地契約または普通借家契約において賃貸人からの解約の申し入れや期間満了後の契約更新拒絶に際して必要とされる事情である。 借主を守るために決められた。 正当事由とは以下のようなものがある。 1.自分や身内の者がどうしても使用しなくてはならなくなった 2.建物が老朽化しているため取り壊して建て替えをしなくてはならない 3.身内に病人が出て急に金が必要になり、借家を売却しなければならない 等。しかし、かならずしもこの事情でも認められない場合もある。

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不動産用語⑫<中村不動産>

土地・建物を探していくと様々な用語が出てくると思います。ここでは不動産用語についてご説明いたします。

さ行

  • 準住居地域  用途地域の一つ。道路の沿道としての地域の特性にふさわしい業務の利便の増進を図りつつ、これと調和した住居の環境を保護するため定める地域である。住居系地域に入って入るが、自動車車庫や自動車修理工場、大型物販店などドライブ中によく見かけるいわゆるロードサイドビジネスと住居の調和を図った地域である。
  • 準耐火構造  耐火構造以外の構造で、耐火構造に準ずる耐火性能で政令に定められたもの。都市計画区域内に設けられた防火地域や準防火地域では、準耐火構造になった準耐火建築物以上にしなければならない地域もある。木造の軸組に石膏ボード等の耐火被覆を設けたもの等が該当する。
  • 準不燃材料 加熱開始後10分間燃焼しない、有害な変形・溶融・き裂が生じない、有害な煙またはガスを発生しない等で国土交通大臣が指定した石膏ボード、木毛セメント板をいう。また不燃材料は加熱開始後20分間での性能である。
  • 準防火地域  市街地における火災の危険を防除するため定める地域地区の一つ。準防火地域は主に商業地域及び近隣商業地域で木造建築物が密集した市街地等に指定される。
  • 消火設備  建物内で発生した初期段階の火災を消化したり、近隣への延焼を防ぐ作業のための設備の総称。水槽、ポンプ、排水管、散水装置などが機能的に配置されたものであり一般的な屋内消火栓、スプリンクラーの他に車庫や電機関連室など特殊な施設に用いられるものがある。
  • 消費者契約法 悪質な事業者から消費者を保護する法律。不当な勧誘によって消費者が事実を誤認したり、困惑した状況で結ばれた契約を取り消せるようになっている。適用対象は、消費者と事業者との間で締結されたすべての契約。そのため事業者には消費者に必要な情報を提供する努力義務を課している。
  • 所有権  目的物を直接的、全面的に支配することのできる権利で財産権の中核をなしている。民法は所有権の内容を法令の制限内において自由に使用・収益・処分できる旨を定めている。

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不動産用語⑪<中村不動産>

土地・建物を探していくと様々な用語が出てくると思います。ここでは不動産用語についてご説明いたします。

さ行

  • 住宅性能評価制度  住宅の品質確保の促進等に関する法律の柱となるもの。様々な住宅の性能を共通の項目でランク付けしていくことにより、だれもが容易に比較できるようにしようという制度である。
  • 住宅ローン  住宅を購入する資金として利用できるローン。大きく分けて民間融資と公的融資の2種類存在している。 民間融資は民間の金融機関による融資で、都市銀行、地方銀行、信託銀行、信用金庫、信用組合、生命保険会社などがある。 公的融資は、住宅金融金庫、年金住宅融資、財形住宅融資などがある。
  • 住宅ローン控除 住宅ローンの借入残高の最大1パーセントが所得税額から控除され、所得税が還付される減税制度のこと。住宅ローン減税、住宅減税とも呼ばれる。正式名称は「住宅借入金等特別控除」。
  • 重要事項説明  宅地建物取引業法では、契約の締結前までに、豊富な知識と経験を有した専門家である宅地建物取引業者が買主など取引の当事者に対して不動産取引に関する重要な事項を記載した書面を交付しなければならないとされている。この時の書類のことを「重要事項説明書」という。
  • 受益者負担金  便益を受ける個人が負担する費用の一つ。公共下水道処理区域の家屋所有者または権利者に下水道建設費の一部負担金として課している。受益者負担金を収める人を「受益者」といい、原則として公共下水処理区域内にある土地の所有者及び権利者である。
  • 主要構造部 建物の構造上重要な役割を果たしている部分のことで壁・柱・床・はり・屋根・階段が該当する。 ただし、構造上重要でない最下階の床、間仕切り用の壁、間柱、つけ柱、局所的な小階段などは主要構造部からの除外されている。
  • 準工業地域  用途地域の一つ。主として環境の悪化をもたらすおこれのない工業の利便を増進するため定める地域。危険性、環境悪化が大きい工場の他は、ほとんどの用途の建物が建てられる。

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不動産用語⑩<中村不動産>

土地・建物を探していくと様々な用語が出てくると思います。ここでは不動産用語についてご説明いたします。

さ行

  • 敷金  不動産の賃貸にかかわる金銭の一つ。不動産、特に建物の賃貸借において賃料その他の賃貸借関係から派生する賃貸人の債権を担保するために、契約時に賃借人から賃貸人に交付される金銭のことをいう。 敷金によって担保される債権の範囲は延滞賃料、ふすまの破損等の保管義務違反による損害賠償、賃貸借終了時から明渡しまでの間の賃料相当額等であるのが一般的。
  • 斜線制限  建築可能境界が一定の勾配を持つ斜めの範囲で規定されるため、斜線制限と呼ばれている。道路の幅員に応じてその両側の建築物の高さを制限することにより、道路そのものの採光を取り、風通しの良好を図っている。
  • 住居表示 土地ではなく建物に街区符号と住居番号を付す住所の表示方法を採用するものとされこの表示方法のことを住居表示という。現在は住居表示が一般的。
  • 住宅街区整備促進区域  住宅街区整備事業について都市計画に定めるべき施工区域。大都市地域内の市街化区域の土地のうち、高度利用地区内で、なおかつ、当該区域の大部分が所定の用途地域または区域内にあること等の条件を満たし、区域を住宅街区として整備することが都市機能の増進と住宅不足の緩和に貢献する場合に指定することができるとされている。
  • 住宅支援機構  国が設立した金融機関の一つ。業務としては個人に対する住宅建設資金の貸付、賃貸住宅に対する建設資金の貸付、再開発住宅に関連した市街地再開発等の住宅建設資金および住宅購入資金の貸付等となっており、民間金融機関との提携によるフラット35を取り扱っている。
  • 修繕積立金 集合住宅の区分所有者が管理費とともに毎月管理組合に対して払い込まなければならないお金のこと。主な用途は共有部分の修繕工事をする為の積立金である。
  • 住宅資金特別控除の特例  65歳以上の親から20歳以上の子への贈与について2500万円までは贈与税をかけずに相続時に一括清算する「相続時精算課税制度」の特例措置の一つ。

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